八戸市議会 2016-02-23 平成２８年 ３月 定例会−02月23日-01号
通常分においては、普通交付税や臨時財政対策債の減額が見込まれるものの、市税や地方消費税交付金の増収により、一般財源総額は平成27年度を上回る額を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険及び介護保険制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
通常分においては、普通交付税や臨時財政対策債の減額が見込まれるものの、市税や地方消費税交付金の増収により、一般財源総額は平成27年度を上回る額を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険及び介護保険制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
通常分においては、市税や普通交付税、臨時財政対策債の減額が見込まれるものの、地方消費税交付金の増収により、一般財源総額は平成26年度を上回る額を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険及び介護保険制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
通常分においては、地方交付税や臨時財政対策債の減額が見込まれるものの、市税等の増収により一般財源総額は平成25年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増嵩や介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
通常分においては、地方交付税及び臨時財政対策債などの歳入が、国の地方財政対策により平成24年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況のもと、平成22年度の当市の予算は、歳入においては、国の財政対策により、地方交付税、臨時財政対策債は増額の見通しであったものの、歳入の大宗をなす市税収入の減収が見込まれる一方で、歳出においては、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、財政環境は依然として厳しい状況にある中、第５次八戸市行財政改革大綱の基本方針に基づき、より質の高い市民サービスの提供と第５次八戸市総合計画
このような状況の中で、当市においては歳入の大宗をなす市税収入は一部持ち直しが期待され、また地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により平成22年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
当市においては、歳入の大宗をなす市税収入の一部持ち直しが期待され、また、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により平成22年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等、義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により増額を見込んでおりますが、歳出面では少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増加が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
地方交付税、臨時財政対策債は、国の地方財政対策により増額となる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増加が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により増額を見込んでいるものの、市税と合わせた一般財源の総額は減額となる見通しであり、歳出面では少子高齢化対策等扶助費の義務的経費の増加が見込まれ、財政環境は一段と厳しい状況にあります。
また、地方交付税、臨時財政対策債は、国の地方財政対策により増額となるものの、一般財源の総額は減額となる見通しであり、歳出面では、少子高齢化対策等扶助費の義務的経費の増加が見込まれていることから、財政環境は一段と厳しい状況にあります。
歳出面では、少子高齢化対策等扶助費の義務的経費の増嵩が見込まれることなどから、厳しい予算編成を強いられたところであります。 しかしながら、市民に身近な社会資本の整備、社会福祉の充実など、将来の都市像である海と大地が響きあう北の中核都市の実現を目指して、重点的かつ効率的な施策を展開したいと考えております。
当市においては、歳入の大宗をなす市税収入は、法人市民税が一部大手素材産業を中心に企業収益が改善したこと等により増収が見込まれるほか、固定資産税も家屋の新増築分により増収となり、市税全体において増収が見込まれているものの、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた一般財源の総額は減額となる見通しとなっており、歳出面では、少子高齢化対策等扶助費の義務的経費の増加が見込まれていることから、財政環境は依然として
現に少子高齢化対策等、扶助費などの義務的経費の増加が懸念をされております。このような状況のもと、市長は新年度予算に対してどのようにお考えなのか、その所感をお伺いいたします。 次に、行政につきまして中長期的な考え方やその方向性についても重要であろうと思います。行政の中での事業の継続性や市民福祉の向上等を考えた場合、その財政的見通しが必要であります。
当市においては、歳入の大宗をなす市税収入は、個人市民税が定率減税廃止及び所得税からの税源移譲等により増収となるほか、法人市民税も一部大手素材産業の順調な操業により増収が見込まれているものの、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせた一般財源の総額は微増にとどまる見通しになっており、歳出面では、少子高齢化対策等扶助費の義務的経費の増加が見込まれていることから、財政環境は依然として非常に厳しい状況にあります